役員選出規程第2条に基づき、会長より指名された代議員3名（宮﨑圭子、吉川眞理、沢宮容子／敬称略）により選挙管理委員会が設置され、令和5年6月14日付で選挙資料を会員校の代議員あてに送付し、同年7月15日（消印有効）までに郵便による投票を受付けました。

会員校159校のうち、役員選出規程第4条に基づき代議員登録のなかった2校を除く157校が投票権を有すること、会則第29条に基づき被投票権は2期連続して役員となっている10校を除くことを確認のうえ、選挙管理委員会のもと同年7月21日に開票が行われました。投票権を有する157校のうち115校から返信があり、不備のあった3校を除く112校からの投票を対象として開票が行われ、その結果、第7期理事会を構成するための理事校、監事校が決定しましたので、ここに報告します。

1. 理事校（全国区）
   1. (1) 第1種指定大学院（定数2）
      日本大学大学院、東京大学大学院
   2. (2) 第2種指定大学院（定数1）
      放送大学大学院
   3. (3) 専門職大学院（定数2）
      帝京平成大学大学院、鹿児島大学大学院
2. 理事校（地方区）
   1. (1) 北海道・東北地区（定数1）
      東北大学大学院
   2. (2) 関東・甲信越地区（定数4）
      青山学院大学大学院、上智大学大学院、お茶の水女子大学大学院、立正大学大学院
   3. (3) 東海・北陸地区（定数2）
      金城学院大学大学院、名古屋市立大学大学院
   4. (4) 近畿地区（定数2）
      奈良大学大学院、兵庫教育大学大学院
   5. (5) 中国・四国地区（定数1）
      就実大学大学院
   6. (6) 九州・沖縄地区（定数1）
      別府大学大学院
3. 監事校（定数2）
   奈良女子大学大学院、山形大学大学院

以上

厚生労働省子ども家庭局から本協議会に対し、令和元年10月29日付で「令和元年度『児童虐待防止推進月間』の実施について」に関する協力依頼がありました。

文書は次の3点です。

令和元年度「児童虐待防止推進月間」の実施について

令和元年度「児童虐待防止推進月間」実施要綱

リーフレット

本協議会役員選出規程第2条に基づき、会長より指名された代議員3名（大島剛、幸田るみ子、沢宮容子／敬称略）により選挙管理委員会が設置され、令和元年6月20日付で選挙資料を会員校代議員あてに送付し、同年7月20日（消印有効）までに郵便による投票を受け付けました。

投票権を有する会員校170校のうち108校から返信があり、選挙管理委員会のもと、消印無効等の事由による4校を除く104校の投票を対象として、同年7月25日に開票が行われました。

その結果、第6期理事会を構成するための理事校、監事校が決定しましたので、ここに報告します。

1. 理事校（全国区）
   1. (1) 第1種指定大学院（定数2）
      京都大学大学院、跡見学園女子大学大学院
   2. (2) 第2種指定大学院（定数1）
      北海道教育大学大学院
   3. (3) 専門職大学院（定数2）
      九州大学大学院、帝塚山学院大学大学院
2. 理事校（地方区）
   1. (1) 北海道・東北地区（定数1）
      東北福祉大学大学院
   2. (2) 関東・甲信越地区（定数4）
      学習院大学大学院、筑波大学大学院、上智大学大学院、東京大学大学院
   3. (3) 東海・北陸地区（定数2）
      名古屋大学大学院、金城学院大学大学院
   4. (4) 近畿地区（定数2）
      京都文教大学大学院、大阪大学大学院
   5. (5) 中国・四国地区（定数1）
      広島大学大学院
   6. (6) 九州・沖縄地区（定数1）
      福岡女学院大学大学院
3. 監事校（定数2）
   奈良大学大学院、日本大学大学院

以上

第19回年次大会は、次の要領で開催予定です。詳細につきましては、会員校の代議員あてに郵便にてご案内いたします。

厚生労働省子ども家庭局から本協議会に対し、令和元年7月26日付で「児童相談所における専門人材確保及び速やかな虐待通告の周知について」に関する協力依頼がありました。

児童相談所における専門人材確保及び速やかな虐待通告の周知について

（公財）日本臨床心理士資格認定協会の移転に伴い、2019年6月25日から臨大協事務局の所在地が次のように変更となりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

厚生労働省子ども家庭局から本協議会に対し、平成30年7月20日付で「児童相談所における専門人材の確保等について」に関する協力依頼がありました。

• 児童相談所における専門人材の確保等について
• 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策