今回のテーマ「公認心理師カリキュラムをめぐって」について、参加者のみなさまと情報、また課題の共有がなされました。ご参加された皆様に御礼申し上げます。
また、特別講演の際に、川畑会長より発言がなされた「厚労省からの科目に関するおうかがい」について、その後の検討調整により、以下のように対応することとなりました。
厚労省からの科目に関するおうかがいについて、ご協力いただける会員校は、事務局までお申し出いただきますようお願いいたします。（終了しました。）
今回のテーマ「公認心理師カリキュラムをめぐって」について、参加者のみなさまと情報、また課題の共有がなされました。ご参加された皆様に御礼申し上げます。
また、特別講演の際に、川畑会長より発言がなされた「厚労省からの科目に関するおうかがい」について、その後の検討調整により、以下のように対応することとなりました。
厚労省からの科目に関するおうかがいについて、ご協力いただける会員校は、事務局までお申し出いただきますようお願いいたします。（終了しました。）
本協議会主催による第4回目のFD研修会を、平成29年7月9日（日）に開催します。この研修会は、会員校の教員（臨床心理士養成にかかわる 非常勤教員、学内実習施設の相談員等を含む）を対象としたもので、今回は「公認心理師カリキュラムをめぐって」を研修テーマとし、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）にて開催します。6月26日（月）まで、先着順で申込を受付けています。
会長、常務理事は、2017年2月28日に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室を訪ね、本協議会理事会で決議した要望書を提出いたしました。
9月13日に開催された臨大協の総会において、公認心理師法の成立に関して、附則が加筆され、附帯決議がつけられるに到った経緯とその意義が報告されました。 附則には「臨床心理学」の文言が書き込まれ、また、附帯決議は「政府は、本法の施行及び心理専門職の活用の促進に当たり、特段の配慮すべき事項」として、6項目にわたり重要な意見が明記されました。これらは、本臨床心理士養成大学院協議会が、臨床心理学の専門性が担保された国家資格化を実現するべく活動した結果であり、ご尽力いただいた方々に深謝しますとともに、この附帯決議の実現に向けて、本協議会は、国民に貢献する臨床心理士養成のためにさらに研鑽に努めて参る所存であります。
8月5日に当協議会は、（公財）日本臨床心理士資格認定協会との連名により、公認心理師法案についての声明を発表しました。
8月2日に当協議会は公認心理師法案についての声明を発表しました。
第5期理事選出のための選挙が再開（やり直し）されます。 選挙停止期間中の経緯も含めて、必要書類は7月6日に郵送致しました。投票締め切りは平成27年7月31日です。
第5期理事校選出のための選挙を停止いたします。選挙停止期間等、今後の方針については理事会において審議し、その結果をすみやかに通知します。
4月12日に当協議会は自民党議連の河村建夫会長に要望書を提出しました。
4月17日付の読売新聞全国紙の「論点」に、石川会長が公認心理師法案について寄稿しました。
各県の臨士会等の要望を受け、臨大協が再開を求めた臨床心理士関連4団体会合が、1月25日に開催されました。臨大協からは、廃案になった公認心理師法案の医師の指示条項等様々な問題点について検討する提案がなされました。今後もさらに継続して検討が必要なので、次回は早急に開催されることになりました。
当協議会は臨床心理士関係4団体会合開催の日程調整を、 会合事務局のある日本臨床心理士会に依頼しています。
2014年11月22日付で三重県臨床心理士会より、臨床心理4団体会合開催の要望文書が届きました。本件につきまして、当会としましては、4団体会合の早期開催を要望し、4団体会合の事務局である日本臨床心理士会から文書による回答を待っているところです。
京都府臨床心理士会から11月25日付で臨床心理4団体に宛てて、資格法制化に向けての話し合いを求める要望書が出されました。
ご承知のとおり、衆議院の解散によりまして廃案になりました「公認心理師法案」に対して、開業臨床心理士協会からFAXが届きました。
既報のように、本協議会主催による第2回臨床心理士養成大学院FD研修会を、 平成26年12月6日（土）に、日本教育会館（東京都千代田区一ツ橋）で開催します。定員に余裕がありますので、臨床心理士養成にかかわる会員校の教員、学内実習施設の相談員等の方々の、積極的なご参加をお待ちしております。詳細は、本年10月9日付の「お知らせ」をご覧ください。
徳島県臨床心理士会は、本年9月17日付で、日本臨床心理士会会長の村瀬嘉代子氏に宛てて国家資格に関する要望書を提出しました。
当会は10月8日に、臨床心理士関係4団体会合の事務局である日本臨床心理士会の奥村茉莉子氏に、会合を至急開催していただきたい旨のメール連絡を行いまして、日程調整を依頼していましたところ、10月21日に当会事務局に電話にて連絡がありましたが、まだ日程調整の段階には入っていないと受け取れる内容でした。当会としましては、日本臨床心理士資格認定協会及び日本心理臨床学会と調整していただき、4団体会合の早期開催を要望し、4団体会合の事務局である日本臨床心理士会から文書による回答を待っているところです。
奈良県臨床心理士会役員会資格検討グループから、10月12日付で、「『公認心理師資格』は国民のために不都合です。～『臨床心理士専門資格』を附帯しなければなりません～」と題する意見書が届きました。
本協議会主催による第2回目のFD研修会を、平成26年12月6日（土）に開催します。 この研修会は、会員校の教員（臨床心理士養成にかかわる非常勤教員、学内実習施設の相談員等を含む）を対象としたもので、今回は「臨床心理士養成大学院における臨床心理実習指導法の改善」がテーマです。平成26年11月21日（金）まで、先着順で申込を受付けています。
京都府臨床心理士会は、9月23日付で、日本臨床心理士資格認定協会会長、日本心理臨床学会理事長、日本臨床心理士会会長、そして当協議会に宛てて「「公認心 理師法案」に関する4団体の話し合いを強く要望します」と題する要望書を提出しました。
去る9月28日、学士会館におきまして第14回年次大会が開催され、総会ではすべての委員会の平成25年度事業報告、平成26年度事業経過報告、平成27年度事業計画（案）につきまして、一部表現訂正検討を除いてすべて承認されました。また、現在国会に上程され継続審議となっている「公認心理師法案」を巡る国家資格検討委員会からの報告につきまして、とくに平成26年度事業経過報告のなかで以下の点が重要な報告となりました。
総会で承認された国家資格に関わる文書をまとめて掲載いたします。文書は次の4点です。
三重県臨床心理士会は、9月16日付で、日本臨床心理士会会長、日本臨床心理士資格認定協会会長、臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長、当協議会会長宛に、「公認心理師法案への対応に対する要望」文書を提出しました。
愛知県臨床心理士会は、9月8日、日本臨床心理士会会長、日本臨床心理士資格認定協会専務理事、都道府県臨床心理士会会長に宛てて「公認心理師法案についての要望」を提出しました。
奈良県臨床心理士会は、8月25日、高市早苗自由民主党政調会長（現：法務大臣）を訪問し、公認心理師法案の問題点について訴えました。
公認心理師法案の主治医の指示条項に関する見解を、8月18日、日本臨床心理士資格認定協会と共同でまとめました。文書はこちらから。なお、この見解は、法案審議に関係する衆議院文部科学委員会と厚生労働委員会の議員の先生方にもFAX送信しました。
6月28日にお知らせ致しました「公認心理師法案の国民と臨床心理士等への影響について」の改訂最新版をお届けします。 会員校のご意見をお寄せ下さいますよう、お願い申し上げます。
香川県臨床心理士会は2014年7月15日付で、日本臨床心理士会の村瀬嘉代子会長と臨床心理職国家資格推進連絡協議会の鶴光代会長に対し、公認心理師法案への対応に関する要望書を提出しました。過日、香川県臨床心理士会会長より連絡がありました。
奈良県臨床心理士会から、平成26年6月5日付で当協議会に要望書が届きましたことは、6月8日の当協議会ホームページのお知らせに文書と共にお伝えしましたが、 この度、2度目の要望書が届きましたのでお知らせします。
鳥取県臨床心理士会から、公認心理師法案に対する鳥取県臨床心理士会の考えと法案が実効されることで生じる臨床心理士のメリット・デメリットについての文書が関係各位に出されました。
日本臨床心理士資格認定協会は、協会のホームページに臨床心理士に向けて文書を公開しました。当協議会の活動とも関連することですので、お知らせ致します。
会員校各位におかれましては、すでにご承知の通り、資格問題は以下の状況となっております。すなわち、公認心理師法案は、野党から問題点が指摘されたことによりまして、委員長提案による成立とはならず、6月18日の衆議院文部科学委員会にて自民党の山下貴司議員から法案説明がなされ、継続審議となりました。当協議会としましては、6月16日の「公認心理師法案についての声明」にありますように、問題となっている諸点について、十分な審議がなされることを望んでいます。
当協議会の声明に鳥取県臨床心理士会が賛同を表明されました。各都道府県臨床心理士会におかれましても、賛同表明がございましたら当協議会に文書をお送り下さいますよう、お願い申し上げます。ホームページに掲載させていただきます。
当協議会は臨床心理士を核とした国家資格化を目指して活動を行って参りました。この点からみますと、今回の公認心理師法案には重大な問題があります。したがいまして、当協議会はこの度、声明を出してその問題点を明らかに致しました。
6月15日、東京国際フォーラムにてミッション再定義に関わる情報交換会が開かれました。現在、当協議会には教員養成系の大学院で臨床心理士養成に携わる国立大学の会員校が22校ありますが、文部科学省に提出したミッション再定義と臨床心理士養成との関係について、当協議会はこの22校に昨年から今年にかけて２度、アンケート調査を行いました。その結果を報告し情報交換をする目的で情報交換会を開催しましたところ、実に20校が参加してくださいました。当日は、松負ﾀ子理事をはじめとするワーキンググループ（横山知行理事、岸良範理事）からのアンケート調査結果報告を中心にしながら、各校が抱える課題について意見・情報交換を致しました。非常に有意義な会でした。参加大学は以下の通りです。
北海道教育大学大学院、弘前大学大学院、秋田大学大学院、横浜国立大学大学院、東京学芸大学大学院、上越教育大学大学院、愛知教育大学大学院、岐阜大学大学院、京都教育大学大学院、兵庫教育大学大学院、島根大学大学院、岡山大学大学院、広島大学大学院、山口大学大学院、鳴門教育大学大学院、愛媛大学大学院、福岡教育大学大学院、熊本大学大学院、大分大学大学院、琉球大学大学院、以上20校。
会員校各位
日頃は当協議会の活動にご支援を賜り、まことにありがとうございます。本ホームページでは国家資格化に関する情報を可能なかぎり掲載してきました。現在、国家資格化に関しまして「公認心理師法案」は今国会には上程されず、継続審議という見込みになってきました。当協議会では、臨床心理士を核とした臨床心理職の国家資格化を目指し、国家資格検討委員会を中心に活動して参りました。当協議会の目的は「臨床心理士の的確な養成に資するための充実した大学院の創成・発展に寄与すること」であり、この目的に沿って、真に国民の益となるこころの専門職としての国家資格を目指して参りました。「公認心理師法案」に関しましても、この法案が成立した場合には会員校及び国民にとってどのような影響が出るのかを、さまざまな角度から考え、臨床心理士の質が担保され、現在の活動が制限・抑制されないよう、関係機関・関係者に要望して参りました。その概要は本ホームページに掲載してきました。 継続審議となる見込みとなった「公認心理師法案」につきましては、すでに5月21日に「理事会よりお知らせ」と題して本ホームページに掲載いたしましたとおり、今後も会員校と共に当協議会の目的に沿って考えていく所存です。会員校各位におかれましては、なお一層のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
5月22日に開催されました自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第5回総会に、当協議会から国家資格検討委員会委員長の伊藤良子理事が出席しました。なお、昨今の国家資格化を巡る動向は激しく動いておりますので、いずれ「資格問題につきまして―第3報―」をホームページに掲載する予定にしています。
当協議会は、臨床心理士を核とした国家資格化を活動方針として、会員校の意見も聞き、必要に応じてホームページに情報を掲載しています。この方針はこれまで一貫しています。また、自民党議連会長の河村建夫議員も、5月7日のご講演も含めて、フェイスブックやご講演等では、一貫して「臨床心理士の国家資格化」のための調整をしていると発言されており、この点で当協議会の活動方針と一致しています。当協議会では、今後もホームページに必要な情報を掲載していく予定です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
上記のような質問を関係者に説明にうかがうと尋ねられます。当協議会では本ホームページに掲載された文書を含め、可能な限り、この点について調べてみました。結果はこちらから。なお、国家資格化に関連して当協議会理事会が提出している文書はすべて理事会にて承認された通りのものであります。
公認心理師法案要綱骨子（案）が議論されてきましたが、このたび『公認心理師法案（未定稿）』をお知らせします。これは、当協議会が会員校に送付させていただきました「資格問題につきまして」と題する文書の末尾辺りに「以上の点について、その後の案において、大学院に関しては「課程修了」であること、 また、二の4の規定は付随的な業務内容であることが分かるように明記されました。」とあります「その後の案」を指します。「未定稿」の第二章第七条第一項の文言が「要項骨子案」とは異なっています。また、現在、臨床心理4団体がいずれも問題視している「医師の指示」につきましては、第四章第四十一条第2項にありますように、そのままの文言で残っています。
すでにお知らせしていましたように、日本心理臨床学会は5月18日に開催された社員総会において、公認心理師法案にある「医師の指示」について医療提供施設という場の限定をすることを大多数の賛成でもって機関決定しました。それを受けて当協議会理事会は速やかに要望書を関係者・機関に提出するように要望していますが、現在もまだ提出されていません。当協議会理事会は、日本心理臨床学会理事長宛に文書で要望書を提出するように求めています。
奈良県臨床心理士会から公認心理師案についての要望書が出されています。
6月3日、皆藤章常務理事と国家資格検討委員会委員の菊池義人理事が、関連の議員・秘書をお訪ねし、当協議会の考え方を説明し、要望書を手渡しました。要望書の骨子は「資格問題につきまして―第2報―」に記載してありますので、ご参照ください。
日本心理臨床学会は、5月18日に開催されました社員総会において、公認心理師法案にある「医師の指示」に医療提供施設という場の限定を要望することを大多数の賛成で議決しました。当協議会理事会は、この機関決定につきまして関係機関に日本心理臨床学会として正式に要望することを求めます。また、近日中にその件に関する要望書を提出する予定にしています。なお、当協議会はすでに、日本心理臨床学会前理事長の鶴光代氏宛に5月2日付で抗議文書を出していますが、一ヶ月以上が経過したいまもまだ回答はありません。
公認心理師法案が自民党内で議論されているなかで、5月30日付で当協議会は「公認心理師法案への疑義」を関係各位に提出しました。
鳥取県臨床心理士会が公認心理師法案に対する緊急声明を出しました。
日本臨床心理士資格認定協会が4月28日付でお知らせを臨床心理士各位に向けて送りました。
精神科七者懇談会が5月26日付で要望書を各位に向けて提出しました。公認心理師法案について当協議会が重大な懸念を抱いている箇所についても、その懸念をさらに深める記載があります。
開業臨床心理士協会から「公認心理師法案骨子（案）に関する緊急声明が出されました。
公明党との意見交換会において、当協議会から意見を述べました。これも含めて資格問題の情報をお知らせします。
5月20日（火）、資格問題につきまして公明党との意見交換会がありました。当協議会からは皆藤章常務理事と伊藤良子国家資格検討委員会委員長が出席し、「公認心理師案要綱骨子（案）」につきまして、2点の意見を述べ、それらを中心とする要望書を手渡しました。詳細は「資格問題につきまして―第2報―」をご覧下さい。
福岡女学院大学大学院人文科学研究科臨床心理学専攻教員一同と久留米大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻教員有志一同（代表：津田彰先生）及び山口大学大学院教育学研究科恒吉徹三先生から、当協議会理事会に出された要望文書に対して理事会はそれを受け入れる意思決定をしました。
当協議会理事会では、資格問題についての情報、当協議会の立場・考え方などを随時ホームページに掲載していくことにしました。つきましては、会員校の先生方、一般の臨床心理士の皆様からのご意見を頂戴できればと考えております。臨床心理士にとって、資格問題がどのようになっていくのかは、きわめて高い関心事であり、また不安や疑問も多いことと思います。そうした声に当協議会としてできるかぎりお答えしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
福岡女学院大学大学院人文科学研究科臨床心理学専攻教員一同と久留米大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻教員有志一同から、当協議会理事会に要望文書と協議・協働を会員校に呼びかける文書が届きました。
5月2日に会員校代議員に文書「資格問題につきまして」を郵送しました。
日本心理臨床学会の鶴光代理事長が平成26年5月1日付で同学会代議員・監事にメール送信した「心理職の国家資格関連のお知らせ」に、事実と反する内容がありましたので、同理事長に謝罪と訂正を求める抗議文書を送りました。
国家資格検討委員会では、現在検討中の「公認心理師法案要綱骨子（案）」にある「医師の指示」につきましての意見書をまとめましたので、お知らせ致します。
本年3月から4月にかけて、心理職の資格法制化を巡る動きが活発化してきています。河村建夫衆議院議員のフェイスブックには、「臨床心理士国家資格化法案を目指す議連の会長として」の報告が掲載されました。現在は、「公認心理師法案要綱骨子（案）」が検討されています。本協議会は、資格法制化と臨床心理士を養成する大学院教育課程が整合性をもつように関係機関と相談して参りましたが、今後も、臨床心理士養成のための大学院教育課程をたいせつにするよう、資格法制化の流れのなかで働きかけていきます。
2013年10月5日に臨床心理士関連4団体会合が開催されました。当協議会としては、「国家資格に関する基本姿勢」に基づいて、臨床心理士関連4団体がまとまることが重要だと考え、積極的に参加しています。次回は12月15日に開催予定です。
本協議会主催による初のFD研修会を、平成25年12月1日（日）に開催します。この研修会は、会員校の教員（臨床心理士養成にかかわる非常勤教員、学内実習施設の相談員等を含む）を対象としたもので、今回は「臨床心理士養成大学院におけるスーパーヴィジョンの充実」がテーマです。平成25年11月8日（金）までが申込受付期間です。
本協議会では、臨床心理士の国家資格化または臨床心理士を核にした国家資格の創設のために、何よりも大切なことは、日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士会、日本心理臨床学会、日本臨床心理士養成大学院協議会の臨床心理士関連4団体がまとまって働きかけていくことだと考えています。本年度、この4団体による国家資格をめぐる会合は未だ開催されていないため、8月22日付けで、この会合のまとめ役である日本臨床心理士会奥村専務理事宛てに、早急に次回会合の日程調整をしていただくよう、依頼いたしました。
以下、当会会長宛の文書です。なお、文書にあります要望書など詳細は有志の会のホームページを参照下さい。
「国家資格についての基本姿勢と提案」に対する会員校からの回答。8月22日現在までに到着している分を掲載しました。
陽春の候、先生方におかれましては、益々ご健勝にてお過ごしのこととお慶び申し上げます。いつも本会のために色々とご配慮頂いておりまして有難うございます。過日、2012年4月21日午前11時から、日本臨床心理士会、日本臨床心理士資格認定協会、日本心理臨床学会および日本臨床心理士養成大学院協議会の4団体から、それぞれ3名の代表者が出席し、臨床心理職の国家資格化に向けて協議、検討する会合が開催されました。当日の出席者は下記の先生方でありました（敬称略）。
日本心理臨床学会：鶴光代、岡田康伸、下山晴彦
日本臨床心理士資格認定協会：大塚義孝、馬場禮子、藤原勝紀
日本臨床心理士会：野島一彦、平野学、片岡玲子
日本臨床心理士養成大学院協議会：伊藤良子、菊池義人、横山知行（協議会国家資格検討委員会）
その席上、当協議会の国家資格検討委員会は、設立目的と国民への貢献を第一義とする臨床心理職の専門家の立場から、下記のような基本姿勢と提案を示しました。上記4団体の会合の席上では、今後もこの形で協力をお願いするとの我々の要請に対して、コメントできないとの意見もありましたが、他団体から特段の反対意見はでませんでした。 この基本姿勢と提案は、翌日開催されました当協議会の理事会において、全員一致で承認、確認されましたので、当協議会の理事会の決定として会員校の皆様へお知らせ致します。 この基本姿勢と提案につきましては、別途郵送いたしますので、会員校各位におかれましては、ご意見等ございましたら、同封の返信用紙にて事務局にお知らせ下さいますよう、お願い申し上げます。会員校のご意見はホームページに掲載致しますと共に、本年9月9日に開催されます第12回大会年次総会における代表者会議におきましても議論いたしたいと思っております。
第11回大会年次総会は、アジュール竹芝14階「天平の間」にて、平成23（2011）年9月16日（金）午後2時、橘理事・川原理事の総合司会の下、石川会長の開会挨拶に始まりました。その後、文部科学省高等教育局専門教育課長の内藤敏也様よりご祝辞を賜りました。ご祝辞のなかで、臨床心理士養成に関わる質の向上が強調されました。続いて事業報告、活動報告が行われました。また、活動報告と同時並行で意見交換会が行われました。内容は以下の通りです。
事業報告の後、「東日本大震災復興支援に関する会員校からの活動報告」が行われ、同時並行で「次期理事会に申し送る事項を巡る意見交換会」が12階「鳳凰の間」にて行われました。 今期役員の任期は平成23（2011）年9月30日をもって満了となります。
東日本大震災に関わるこころの復興支援については、会員校がそれぞれの活動を展開していることと思います。事務局に連絡のありました活動を紹介します。また、会員校の活動について、事務局に連絡をお寄せください。
アンケート調査につきまして、最新の結果が出ましたのでお知らせいたします。これまでの結果に、新たに回答をいただいた会員校のデータを加えて集計をしています。なお、本アンケートは本年5月末日をもって最終の回答期限とさせていただきます。
昨年11月にすべての会員校を対象に臨床心理職の国家資格化を巡るアンケート調査を行いましたが、その結果がまとまりましたので、第一報という形で報告いたします。未回答の会員校各位におかれましては、今からでもかまいませんので、回答をお願い申し上げます。
第10回年次総会は、アジュール竹芝14回「天平の間」にて、平成22年9月17日（金）午後2時、大野理事の総合司会の下、石川会長の開会挨拶に始まりました。会長挨拶は臨大協の昨今の資格問題を巡る活動から専門職大学院の認証評価機構認定にまで及ぶ、包括的かつ具体的なものでした。その後、文部科学省高等教育局専門教育課長の澤川和宏様よりご祝辞を賜り、続いて事業報告、研究報告が行われました。終了は午後6時30分でした。内容は以下の通りです。
事業報告の後、休憩を挟んで研究報告@およびAが行われ、全体総括の後、総会は終了しました。なお、研究報告につきましては、いずれ会報等に掲載される予定です。
現在、日本臨床心理士会が中心となって検討されている一資格一法案の方向性・内容につきまして、当会理事会において全員一致で反対する決議が採択されました。詳細は以下のファイルをご覧下さい。
臨床心理士有資格者の職能団体である日本臨床心理士会より、求人情報の活用に関する提案が寄せられ、今後、本協議会HPに掲載する方向で検討を進めています。
新年度を迎え、お届けいただいている会員校としての代表者に異動が生じている場合、本協議会事務局にご一報いただければ幸いです。